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平成１１年１２月施行の改正労働者派遣法の最大のポイントは、これまで、受付、ソフトウェア開発、ファイリング、通訳など、２６職種に限定されていた派遣職種が原則自由化されたことだ。

特に、派遣ニーズの高い営業・販売職が解禁された意義は大きい。 これまでの労働者派遣法では、専門性や経験を考慮して、いわゆるスペシャリストのみが派遣対象業務となったが、今回の改正により、まず「派遣をしてはならないネガティブな業務」を決め、それ以外の業務は自由化するという方式に変更となった。

つまり、まず派遣可能な職種を決めるのではなく、「どの職種が派遣職種として適さないか」を最初に決めて、それ以外は「派遣可能」とした。

なお、派遣をしてはならない業務は、下記の業務となる。

改正派遣法の次のポイントは派遣業務により派遣可能な期間が異なる点である。
期間は、これまでに派遣が認められていた２６業務では「３年間」、新たに加わった業務では「１年間」と定められている。
そして、定められた派遣期間を越えて雇用する場合には「直接雇用の努力義務」が生じる。
これに違反があると、労働大臣の指導や助言、企業名公表などの措置が取られることになっている。

派遣業種が原則自由化となる一方、派遣労働者への配慮がなければ問題です。
今回の労働者派遣法の改正では、立場の弱かった派遣労働者の保護を目的に、派遣元企業や派遣先企業に対して労働者派遣事業を適正に実施させるために細かな改正が盛り込まれることとなった。

【派遣元事業主の義務】
�@労働者の個人情報を適正に管理する。
�A業務上知り得た秘密を厳守する。
�B労働者の社会・労働保険加入状況を派遣先へ通知する義務がある。

【派遣先事業主の義務】
�@契約を結ぶ際、労働者の事前面接や派遣元への履歴書送付を要請してはならない。
�A自社社員が使う診療所やロッカー、制服に配慮。
�Bセクシャルハラスメントを防止しなくてはならない。

【苦情について】
�@違反があれば、労働者は労働大臣に申告できる。
�Aそれを理由にした解雇などがあれば企業は罰せられる。

派遣会社は派遣先から派遣者の事前面接や履歴書の送付を要請されると応じてしまうケースが多いが、これは明らかな違法行為となります。これを回避する目的にて、「面接」ではなく「事前打合せ」と称して面接するケースもありますがこれも違反です。なお、履歴書については、履歴書により「派遣労働者が特定される」ことが問題となることから、派遣者氏名、年齢、性別等の個人情報が特定されないように配慮することが必要となります。

（参考）
派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限（改正派遣法第２６条第７項）
「派遣先は、労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない」

大企業の人員削減、雇用調整などに派遣社員が活用されるように、企業が雇用に対して柔軟に対応できるという点が、派遣社員を利用する最大のメリットであろう。また、その際に、派遣社員との間の雇用関係は、「派遣社員と派遣元会社の間の関係」となるので、企業が雇用責任からある程度開放されるという点も重要なポイントとなろう。

人材派遣業界のトラブルとして多いのが、中途解約の問題である。派遣法改正では、この中途解約について、「損害賠償責任」が明確化された。その要点は、次の通りである。
�@派遣先企業は、中途解除では３０日前に派遣元企業に予告し、通知すること。
�Aこの予告なしに中途解約を行おうとすると、派遣先企業は、少なくとも３０日分以上の賃金に相当する損害賠償をする必要がある。
�B予告した日と派遣解除までの期間が３０日以内の場合、予告日と解除日の３０日前の日との間の日数分以上の賃金に相当する賠償をする必要がある。

改正派遣法では、従来の２６業務以外の新たな業務については１年契約することとなっているが、この１年契約は以外に融通が効かないので注意が必要。
派遣法のマニュアルの規定は、「派遣就業の場所ごとの同一業務については、派遣元企業から１年を超える期間、継続して労働者の派遣の役務の提供を受けてはならない」 と規定されています。

この「同一業務の１年間」との規定は、派遣者ごとに１年のタイムリミットがあるということではなく、同一業務では途中で何度派遣者が入れ替わっても最長１年しか派遣者を受け入れられないということです。従って、派遣者を交代させることで何年も派遣を継続させることはできません。

改正派遣法で事前に取り決めが必要とされる就業条件は、以下の通りです。

�@派遣社員の業務内容
�A派遣先企業の事務所の名称、所在地。本社所在地と働く場所が違う場合は、派遣先の場所
�B派遣社員に対して直接に指揮する人の事項
�C派遣期間と就業をする日
�D１日の就業の開始と終了の時刻および休憩時間
�E安全および衛生に関する事項
�F派遣社員からの苦情に対する取扱い
�G派遣社員の労働契約解除にともなう処置と雇用の安定について
�H派遣元責任者と派遣先責任者に関する事項
�I就業日以外の出勤及び残業について
�J派遣社員の福利厚生について
�K派遣を行えない業務の確認や物の製造の業務についての事項